研究所について

ご挨拶

社会課題の多くは、単純な技術導入だけで解決できるものではありません。そこには、人間の行動、組織の慣性、制度の制約、経済的な利害、情報の非対称性など、複雑な要因が重なり合っています。

一方で、人工知能、データ解析、自動化、デジタル基盤といった先端技術は、これまで見えにくかった課題を可視化し、意思決定を支援し、社会の仕組みそのものを更新していく可能性を持っています。

重要なのは、技術をただ導入することではありません。技術の可能性と限界を冷静に見極め、社会の文脈の中で適切に位置づけ、現実の課題解決へとつなげていくことです。

先端技術社会科学研究所は、先端技術と社会科学の交差領域から、社会課題の解決に向けた知見を探究し、現実社会の難問を紐解き、それを社会へ提供・発信することを目的としています。

私たちは、技術を万能の解決策として扱うのではなく、社会をより深く理解し、よりよい意思決定と実践を支えるための重要な手段として捉えます。

未来を語るだけではなく、現実の課題に向き合う。抽象的な理想にとどまらず、実務、制度、組織、教育、経済の現場に接続できる知を重視する。

そして、技術の効果だけでなく、リスク、限界、倫理的課題についても誠実に検討する。その積み重ねこそが、先端技術を社会にとって本当に意味のある力へと変えていくと考えています。

技術と社会の関係を、より深く、より実践的に考える。先端技術を、よりよい社会のために活用する。

そのための問いを立て、検証し、実践し続けること。それが、先端技術社会科学研究所の基本姿勢です。

研究姿勢

AI、IT、業務自動化プロセスといった先端技術分野の検討では、単なる導入可否だけでなく、運用、制度、責任分担、説明可能性、組織内実装まで含めて考える必要があります。

同時に、経済学、金融、法学、会計学などの社会科学分野は、技術導入の背景や影響を理解するうえで重要です。先端技術社会科学研究所では、これらを分断せず、横断的に扱うことを重視しています。

主な対象領域

主な沿革

2009年頃～
インターネット黎明期後期、独自SNSやIT・WEB関連サービスに関する研究及びサービスを代表が開始

2010年代頃～
P2P技術、分散型台帳技術、それらを用いた通貨制度に関する社会科学的側面における研究を任意団体として開始

2020年代頃～
いわゆるAI及び自律的システムに関する社会実装実験の開始。他ビジネスで譲り受けた法人を先端技術社会科学研究所としてスタート

運営元

※アポなし営業防止のため、上記所在地は窓口のみです。ご連絡はお問合せはフォームよりおこなってください。
ご関係者の皆様におかれましては、お渡ししている名刺に記載の所在地又はご連絡先をご覧くださいますようお願い申し上げます。